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エクアドルと日本の関係

 

エ クアドルと日本の関係

その高い購買力(一人年間28,700ドル)と品質や商品パッケージへのこだわりに 特徴づけられる1億2,700万の人口を抱える日本市場は、エクアドルにとってアジア諸国の中で最も重要な市場です。

日本は世界でも有数の食料輸入国です。とある調査結果によると、日本人の余暇の過ご し方1位は夕食を外で取ることだそうです。これにより野菜やフルーツを始めとした、様々な原産地の食料の輸入と消費が活発になります。また、食習慣から日 本は魚介類を多く輸入する国でもあります。エクアドルが日本に提供することのできる産品を考えると、エクアドルにとって日本が非常に潜在能力の高い重要な 市場であることがわかります。

エクアドルの対日貿易については、貿易赤字が続いており、さらに2008年には自動 車の日本からの輸入が増加したことでさらに赤字は拡大しました。2010年上四半期には赤字が多少縮小しましたが、これは、主に石油の対日本輸出(1億 1300万)が増加したことに起因しています。

エクアドルの対日貿易については、貿易赤字が続いており、さらに2008年には自動 車の日本からの輸入が増加したことでさらに赤字は拡大しました。2010年上四半期には赤字が多少縮小しましたが、これは、主に石油の対日本輸出(1億 1300万)が増加したことに起因しています。

 

対 日輸出

2009年のデータによると、石油を除いた輸出額において、対日輸出は1.61%を 占め、エクアドルにとって日本は10番目の輸出国となっています。エクアドルの2009年の輸出品目は2000を超えますが、そのうち日本向けに輸出され たのは135品目のみであり、これはHSコード全体の7%です。

エクアドルの対日輸出産品はそれほどバラエティに富んでおらず、石油を除くとその 90%が、魚粉、バナナ、マグロ、クルマ海老、海老などの食糧関連産品を占めています。また、ブロッコリー、コーヒー、コーヒー生成品、カカオ、花なども あげられます。

2009年現在エクアドルには2500を数える輸出業者がありますが、そのうち日本 市場に輸出実績を残したのは9%に過ぎません。しかし、2008年には157しかなかった輸出業者が2009年には211に増加したことは特筆に値しま す。

 

輸 入

エクアドルの対日輸入に関しては、現在、日本が8番目の輸入国となっています。日本 の上位には、米国、コロンビア、中国、ベネズエラ、ブラジル、ペルー、そしてメキシコが位置します。2009年のデータによれば、総輸入額の3.71%を 日本からの輸入が占めています。主要輸入産品は、車、トラクター、移動用機会、機械とその部品、電気製品とその部品、皮と皮革製品、アルミニウムとアルミ 製造工業品、鋳鉄、鉄、鋼鉄などとなっています。

対日輸入産品の99%が工業製品及び工業原料であり、一次産品がメインとなるエクア ドルの対日輸出産品とは対照が際立っています。

 

ビ ジネスチャンス

エクアドルにとって、日本は完全に補完的な生産物を有しており、どのようにフォーカ スしていくかによっては、非常に大きな潜在力を有した市場になり得ます。

エクアドルにとって主要な障害となるのは、日本の厳しい衛生基準・植物衛生基準です が、これは市場参入のためには必要不可欠な条件です。これらの障害をクリアするためには、公的セクターと民間セクターの相互協力が必要であり、特に AGROCALIDAD管轄の業務に力を入れていかなければなりません。

これらの障害をクリア、若しくは減少させることにより、現段階で日本市場に参入でき ていない産品―例えば、マンゴーに寄生する虫によって輸入が禁止されているエクアドル産マンゴー―にチャンスが生まれたり、また、船積み荷の50%以上が 燻蒸消毒処理をされるエクアドル産切り花の消毒処理率を下げることができます。切り花の燻蒸消毒率は、コロンビア産では30%以下というのが現状です。

カカオも、衛生基準の問題によりエクアドルの対日輸出を減少させる一因となっている 産物です。エクアドル産カカオの船積み件数の15%が検査で違反となっており、違反となった豆は輸入者によって再度送り返されたりするなど、コスト的にも 無駄が多くなっています。

 

投 資

日本は、海外投資に対して積極的な政策をとる国の一つです。日本企業が参画できる大 規模の投資案件を常に探しています。

国際協力銀行(JBIC)や国際協力機構(JICA)は、日本の輸出を増大させ、海 外における日本製品の消費を促進する融資事業を持っています。

エクアドルで現在進行中のプロジェクト―エクアドル太平洋岸石油精製所建設計画や、 チャチンビロにおける地熱発電事業、地上デジタル放送の日本方式採用など―が、既に参画を表明している日本の大企業の興味を集めています。

15年前からJBICは日本向け融資を行っていませんが、エクアドル政府の忠実な負 債返済及び交渉により、日本は新規融資にも応じるようになるでしょう。

 

日本 でプロジェクトを行う際の資金融資について

経済危機は日本に大きな打撃を与えました。高い生産コスト、高テクノロジー製品の輸 出・食料品の輸入に依存する貿易体系は、企業が市場での競争力を維持できるよう支援する必要性を政府にせまりました。

またその一方で、ここ数年、日本は中国や韓国といった、低価格でインフラ整備を提供 する国々との競争を強いられています。アフリカやアジアは、日本にとってテクノロジーや大規模プロジェクトの輸出先として非常に重要ですが、それも中国・ 韓国にとってかわられつつあります。

日本の新政府は、国際市場における日本企業を支援するため、関連組織―発展途上国向 け低金利融資システムを有する国際協力銀行(JBIC)と独立行政法人国際協力機構(JICA)―の強化を図る政策を打ち出すことにしました。

JBICには利用可能な下記のような融資プランがあります。

  1. 輸出金融:このケースでは、融資対象は日本企業の輸出に対して行われます。借入人は製品を販売する企業、公私にわたる輸入企業、または金融機関となりま す。

  2. 輸入金融:このケースでは、融資対象は日本企業の石油、天然ガス(LNG)、鉄鉱石などの重要物資の輸入となります。資源以外の輸入につきましては、保証 制度があります。

  3. 投資金融:日本企業が海外において投資活動を行う際の、必要長期資金を融資対象とします。この融資では、大規模なインフラ投資や、資源開発を始めとして、 海外拠点の設立にも適用されます。

開発途上国にとって有利な低金利融資プランを利用して、エクアドル政府はJBICに 対してこれまでも融資を受けてきた原子力エネルギーや鉄道のプロジェクトだけではなく、代替可能エネルギーや下水整備、インフラ一般などにも広げていこう としています。

これらのJBICの融資プランは、JICAが行っている、フィジビリティースタ ディーやプロジェクト、顧問職に対する無償技術資金援助を補強するものとなります。

エクアドルは日本の有力大企業との関係をより密に持ち、大規模投資プロジェクトへの 興味をもってもらうべきです。興味をもってもらえれば、これらの機関の融資プログラムなどをより活用できるのです。

日本政府はまた、日本の2020年までの温室効果ガスの削減目標について「1990 年比25%削減を目指す」とした鳩山イニシアチブの達成へ向けて、他の資金についても取り組んでいます。

このイニシアチブに基づき、新たな資金メカニズム「クール・アース・パートナーシッ プ」を日本政府は構築しました。これは、5年間で累計約100億ドルの資金供給を可能とするものです。

  1. 約20億ドルまで、気候変動適応及びクリーンエネルギーへのアクセスに対し支援を行います。太陽、風力、地熱やその他クリーンエネルギーに関する小さなプ ロジェクトに対する支援です。

    これらの資金は、JICAとエクアドルによってまかなわれます。例を挙げると、2010年3月17日に署名された、ガラパゴス諸島における太陽光発電シス テム導入に無償資金協力が行われました。

  2. 約80億ドルまで、低金利での融資を行います。気候変動への配慮、温室効果 ガスの排出抑制を目的とするプロジェクトに対して行われます。

当初はこのイニシアチブの中にヤスニ・イニシアチブも含まれる可能性があると思われ ていましたが、未だに資金援助のメカニズモや、援助が行われるプロジェクトの選考方法などが明確になっていないため、まだ時期尚早なのですが、既に JBICとJICAへはイニシアチブの内容を伝えてあります。日本政府が、コペンハーゲン合意に賛同している国が主導しているプロジェクトを優先するとい う方向性でいることは留意すべきです。